令和 ４年 ６月 定例会（第３８４回） 第三百八十四回宮城県議会（定例会）会議録 （第三号）令和四年六月二十三日（木曜日） 午前十時開会 午後三時一分散会 議長 菊地恵一君 副議長 外崎浩子君出席議員（五十八名） 第一番 金田もとる君 第二番 佐々木奈津江君 第四番 石田一也君 第五番 佐藤剛太君 第六番 伏谷修一君 第七番 松本由男君 第八番 柏 佑賢君 第九番 福井崇正君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 三浦ななみ君 第十三番 枡 和也君 第十四番 佐藤仁一君 第十五番 渡邉重益君 第十六番 わたなべ 拓君 第十七番 伊藤吉浩君 第十八番 八島利美君 第十九番 瀬戸健治郎君 第二十番 櫻井正人君 第二十一番 村上久仁君 第二十二番 高橋宗也君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 佐々木功悦君 第二十六番 境 恒春君 第二十七番 太田稔郎君 第二十八番 高橋 啓君 第二十九番 遠藤伸幸君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 庄田圭佑君 第三十二番 遠藤隼人君 第三十三番 渡辺勝幸君 第三十四番 横山隆光君 第三十五番 佐々木賢司君 第三十六番 守屋守武君 第三十七番 外崎浩子君 第三十八番 池田憲彦君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 渡辺忠悦君 第四十二番 菅間 進君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 佐々木幸士君 第四十八番 高橋伸二君 第四十九番 菊地恵一君 第五十番 佐々木喜藏君 第五十一番 石川光次郎君 第五十二番 中島源陽君 第五十三番 本木忠一君 第五十四番 中山耕一君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十七番 仁田和廣君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠員（一名） 第三番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 遠藤信哉君
公営企業管理者 佐藤達也君 総務部長 志賀真幸君 復興・危機管理部長 佐藤達哉君 企画部長 千葉 章君 環境生活部長 佐藤靖彦君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 宮川耕一君 水産林政部長 吉田信幸君 土木部長 千葉 衛君 会計管理者兼出納局長 冨田政則君 総務部参事兼秘書課長 相澤一行君
総務部財政課長 大町久志君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 副教育長 嘉藤俊雄君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 後藤和隆君 人事委員会 委員長 千葉裕一君 事務局長 千葉幸太郎君 公安委員会 委員長 山口哲男君 警察本部長 猪原誠司君 総務部長 佐藤孝治君 労働委員会 事務局長 小松直子君 監査委員 委員 成田由加里君 事務局長 武内浩行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 事務局長 阿部正直君 副事務局長兼総務課長 藤田信治君 議事課長 菅原敏彦君 参事兼政務調査課長 川村 満君
総務課総括課長補佐 堀 喜昭君 議事課副参事兼総括課長補佐 二上秀幸君 政務調査課副参事兼総括課長補佐 千葉恵子君 議事課長補佐（班長） 我妻則之君
議事課主任主査（副班長） 狩野嘉孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第三号 令和四年六月二十三日（木）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百十三号議案ないし議第百三十二号議案及び報告第二十五号ないし報告第二十八号第三 一般質問 〔仁田和廣君、大内真理君、庄田圭佑君、わたなべ拓君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百十三号議案ないし議第百三十二号議案及び報告第二十五号ないし報告第二十八号三 日程第三 一般質問 〔仁田和廣君、大内真理君、庄田圭佑君、わたなべ拓君〕
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△開議（午前十時）
○議長（菊地恵一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（菊地恵一君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、三十二番遠藤隼人君、三十三番渡辺勝幸君を指名いたします。
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△議第百十三号議案ないし議第百三十二号議案
△報告第二十五号ないし報告第二十八号・一般質問
○議長（菊地恵一君） 日程第二、議第百十三号議案ないし議第百三十二号議案及び報告第二十五号ないし報告第二十八号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十七番仁田和廣君。 〔五十七番 仁田和廣君登壇〕
◆五十七番（仁田和廣君） 皆さん、おはようございます。大綱二点につき、一般質問させていただきます。 第一点目は
国土強靱化予算であります。私は、既に壇上でも三回、四回、
国土強靱化予算の必要性をお話いたしました。先日も、内閣府の参事官にお会いしました。彼は
国土強靱化推進チームのリーダーですから、今後どういうふうになるのかということを含めてお話を伺いました。その時には、まだ十五兆円のうち八兆円が残っているということでありまして、まだまだ使いでがあるなと。知事、僕らもおかげさまで長年議員をやっていますが、県の予算の規模では全然できなくて、残っている懸案がいっぱいあるのです。その点から考えると、自己負担分もほとんどない、あとはいろいろな支援もある、そういうことですから、大いにこの
国土強靱化予算を使うべきだと思うのです。その内閣府の参事官に私が会ったときの県の企画部長は、現在の志賀総務部長でした。そのときに、宮城県としてどういう予算が必要であるか、つまびらかに図表に出してくれと依頼し、出していただきましたら約一千億円でありました。今から述べる河川の部分や港湾に関しての書類を内閣府の推進チームにお見せしたら、すばらしいと。これを全国的な
国土強靱化予算の推進に使わせていただくということでありまして、おそらく宮城県からいろいろ要求というか内容が出たら、それに準じて今後進められると思うので、知事、前向きにやっていただきたいと思います。 まず一つ目は、河川であります。 御案内のように、県内のほとんどの河川は、おそらく百五十ミリを越す集中的な降雨だと、あふれてしまうのが現実であります。しかし、護岸の改修を含めてなかなか進んでいないのが現実です。今、河川の年間の維持管理費は、たったの二十億円しかないのです。そういう意味からいうと予算が必要であろうと。私の地元の七北田川、おかげさまでこの
国土強靱化予算も使いながら、大分護岸整備をやりました。大体五十センチメートル高くして、もちろん支障木や中の土砂の採取は全部終わっていますから、それも含めてやりました。効果がてきめんです。ただ、七北田川も上流域なり、大内議員がいつも言う中流から下流の部分がまだまだなっていません。それから、その他の河川、例えば阿武隈川、今、国の事業でもやっていただいていますけれども、やはりかさ上げ事業というのは絶対必要です。七北田川の上流、下流、それから吉田川、模様替えをやっておりますけれども、いずれこの川も下流域に行くとだんだん狭まる川なのでまだまだ危ない川であります。それから、いつも注目しているのが熊谷議員の地元の迫川です。大体全域を整備すると一千億円かかると言われているのです。あそこは一迫、二迫、三迫と、下流域も相当長い。それで護岸も低い。相当あふれる。ここは、護岸の整備を含めて、知事、土木部長、本気になって
国土強靱化予算を獲得して、やるべきだと僕は思います。 それから二点目は、港湾であります。 先般、私は、
オーストラリアに行きました。
オーストラリアのブリスベン港を見てきましたけれども、あの港の立派さから見ると仙台港はまだまだです。そして、あそこはアーストラストやグリーンピースなどの環境団体とうまくマッチして造っている護岸なのです。そういう意味では、護岸の整備というのは大変大事です。向こうのバイヤーにも言われましたけれども、ぜひ
オーストラリアと宮城県の仙台港を結んで、大型コンテナを入れたい。この大型コンテナも卵が先か鶏が先かではないのです、港湾は。先に整備をしなければ進みません。ですから、例えば十八メートルの護岸のしゅんせつをして、そういう大型コンテナを入れられるようにする、その辺も大事です。今、宮城県の仙台塩釜港は、特に仙台港区はいよいよ港湾計画の改訂時期が迫っております。私がいつも提唱している国際戦略港湾、全国には四港しかないのです。神戸、大阪、横浜、川崎と。実は名古屋も入っていたけれども、残念ながら名古屋はコンテナ船が少ないために国際戦略港湾から外れております。今がチャンスなんです。東北・北海道で大体全域で百万ＴＥＵぐらい集め、あとは車、それから一般、バルク貨物を含めた貨物を増やせば、明らかに方向性としては出てきます。私は国土交通省と既に、何回か折衝をしながら、お話をしております。ぜひ港湾も前向きにやるべきだと思います。それから、後段でも言いますけれども
水素ステーションについてです。例えば天然ガスや石炭のほうに、全世界は今はもう向いていないのですよ、もう水素をやろうと。ところが
オーストラリアは、地下資源で天然ガスも石炭も豊富に出るのです。グリーン水素を出そうということで、あそこの政府は前向きです。今インドと韓国が物すごく触手を伸ばしていますから、後段でも言いますが、知事、その辺も考えてください。それから、港湾の大事な方向としては、例えば仙台港のプレゼンスを言えば、東南海、また東京近辺で
首都直下型地震がもし起きますと、やはりハブ港とか支援港として仙台港が改めて見直されるわけです。そのときこそ耐震バースをがっちり整備し、そして、そういう船がどんどん入れるようにするべきだと思うのです。皆さん、御案内のように、宮城県内の総生産における港と空港を比べますと、金額でも港湾が九七％なのです。だからといって空港が要らないとは一言も言っていません。空港も大事ですが、しかし港湾を整備することが宮城県の発展にどれだけ貢献することか。知事、この間、宮城県内の総生産十兆円をやっと達成したと喜ばれてましたが、この港湾を整備することによって、例えば国際戦略港湾になり、コンテナの増量、バルク貨物の増量をすることによって、十兆円、二十兆円というのもそんなに難しい問題ではなくなるのですよ。知事、あまりびっくりしないでください。港湾の整備は大事ですから、いろいろやらなければならないと思います。頑張りましょう。 それから、先般、我々は
建設企業委員会で大崎市を訪問いたしました。大崎市の麓山浄水場です。私が入ってびっくりしたのは、事務所の老朽化、それに検査施設の老朽化です。それからもう一つびっくりしたのは、バリアフリーの施設が何もないことです。例えば、三階に上がる場合に車椅子の方が全然上がれません。企業局も障害者の雇用については分かっていると思うのですが、やはりあのような施設ではもう遅いのですよ。ですから、県内各所、麓山浄水場より古いところがあると聞いてますので、逐一、この
国土強靱化予算を使いながらやるべきだと思いますが、どうですか。それから、本庁舎や付属の庁舎を含めて行政庁舎には、おそらくエレベーターはあると思うのですが、障害者の雇用もだんだんと進めなければならないとなれば、エレベーターだけでは足りないので、今後つくる場合には、スロープやそういうものも完全にマッチするようにしないと駄目なので、全体的にこの
国土強靱化予算を使いながらも、
バリアフリー化をやるべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それから、農業関係、農地整備事業もなかなかここ何十年と進んでおりません。しかし、もっと進んでいないのがため池事業、それからポンプ事業です。ポンプ関係は、みんな遅れていて、各土地改良区や農家の皆さんから相当声が出ているので、やはりこれこそ
国土強靱化予算を使いながら整備を進めるべきだと思います。 それから、水産もです。
漁港漁場整備事業等々全く進んでいないのです。それも、やはり抜本的に見直すべきです。それから、思い出されるのは、もう数年前に途切れてしまいましたけれども、松島湾内で
松島湾リフレッシュ事業というものをやりました。当時の建設省や農林省、それから総務省－－当時は自治省ですね。そういうところが一緒になって、松島湾の作澪から何から
松島湾リフレッシュ事業をやったのです。先般、ニュースを見ておりますと、地震等で大分隆起したりしていて観光業者が通れない水路がたくさんあるということを伺ってます。この
国土強靱化予算を使って、大いにそういうところも整備するべきだと思いますので、いかがでしょうか。 それから、前は教育庁関連で質問しましたけれども、今回は県警本部についてです。県警本部の懸案は、やはり信号なんです。議員の皆さんも要望しているところがたくさんあると思うのですが、今大体五百基ほど造ろうということで予算の要求があるものの、毎年二十本、三十本程度では、五百基までいくのに二十年も三十年もかかります。
国土強靱化予算ですと、補助事業、直轄事業でできます。私も調べましたら、おそらく二十億円から三十億円の予算要求をすれば信号を整備できることは確実です。それから、各署で取り組んでいることは僕も理解しているのですが、塩釜警察署に行くと、エレベーターも、スロープもないので、二階、三階まで上がれない。何とか進めて、所轄のほうもやらなければいけないと思うので、前向きな回答を願いたいと思います。 それから、大綱二点目です。二点目ですが、実は先般、私、
オーストラリアに行ってまいりました。四月二十三日出発で五月二日に帰ってまいりました。その主な目的は三点あります。一つは、キャンベラにある日本の大使館を訪問して、山上大使という外務省でも有名な大使の方ですが、その方にお会いしました。クアッドという日本、インド、
オーストラリア、アメリカが組んで、言わば、あまり言いたくないですが敵の敵は味方のような感じの部分もあるのかなと思いますが、いずれ大変いい関係なのです。知事、知っていますか。戦争のときに
オーストラリアは発足以来、外国から攻められたことがないのです。しかし、旧日本軍が攻めて二百人ぐらいの兵隊を殺傷しているのも事実です。ですから、なかなか環境が整わなかった。しかし、今が絶妙な環境です。私が要望したのではないのですが、キャンベラに着きましたら大使館から公用車を出していただいて、そして食事もごちそうになり、そのとき大使からいろいろなお話をしていただきました。実は
オーストラリアの首相が東日本大震災の後、南三陸町に慰問に来ているのです。それで、その結果、日本政府でも勲章を授与しているわけです。ところが高齢になって、なかなか行けないというので、
オーストラリアの
首都キャンベラにある大使館で授与式をやったそうです。ですから、宮城県も関係しているのです。山上大使は何と言いますか宮城県のことをよく知ってまして、お酒を出していただいたときに宮城県内の勝山のお酒などが出たり、いろいろなユニークな話が出ました。私は、知事の親書も持っていきましたけれども、おそらく知事が自ら行けば大歓迎を受けますよ。そして、今が宮城県の地産品を売る良いタイミングなんです。
オーストラリアでもシドニーでもブリスベンでもゴールドコーストでも、今、日本ブームが起きていますから。今回、私は、宮城県漁協から依頼を受けてノリを持っていきました。県漁協のノリは、僕から言えば日本でナンバーワンのノリですから、それを食べていただいて、また、
日本レストランなどに紹介したりしました。それから、塩竈市の地産品である練り製品と水産の加工品も持っていき、「いいですね」と大使からも良い評価を受け、シドニー市内のレストラン等々でもいろいろお披露目いたしました。今がチャンスです。知事は、あまりしたことがないのかもしれませんが、こういうときこそ外遊を。知事は、大阪府出身なので、宮城県を冷静に外から見ることができますから。私は、それは物すごく良いと思います。僕らですと、考えが凝り固まっていますから、こういうものだとしか理解しないので。先ほど申し上げたブリスベン港は、
パリオリンピックの後にオリンピックが開かれる場所です。ブリスベン港を造る方法、先ほど披露しましたように、よく考えてみてください。宮城県の食材を売るにも
大型コンテナ船が必要ですし、ぜひ自らも行って大いに調査して、そして宮城県の発展のために
オーストラリアとがっちりタッグを組んでやるべきだと思います。 宮城県の地産品が二点目、三点目が
水素ステーションです。今、全世界的には、ＣＯ２が関係しないグリーン燃料が注目されています。前にも私は提言しましたが、早めにグリーン水素を仙台港にと。もちろん気化された水素では危なくて運搬が難しいのですが、液化して冷やして持ってくれば安全です。例えば仙台港の近くですと東北電力のＬＮＧの火力発電所があります。それから、宮城県には
トヨタ自動車株式会社が進出しております。私の考えでは、そういうところにエネルギーとして水素を供給する、また、今の
ガソリンスタンド程度の
イワタニ水素ステーション宮城仙台どころではなく、もっと全社に供給できるぐらいのものを。そして、将来的には東北・北海道を宮城県が基準になってやるぐらいの考え方が僕は必要だと思います。
水素ステーションに関しては、既に世界各国が手を挙げてますから、そういう意味では大いに前向きにやるべきだと思います。以上三点の大きな目標を持ちながら、
オーストラリアに行ってまいりました。一言御礼を言いたいのは、ジェトロのシドニーの支店長に大変お世話になり、バイヤーを何人も紹介していただきました。知事が行った場合には、よりよくなると思うので、ぜひその辺も前向きにやってください。 壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 仁田和廣議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。 まず大綱一点目、
国土強靱化予算についての御質問にお答えいたします。 初めに、全庁一丸となった取組についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、相次ぐ自然災害に応じた国土強靱化の取組が喫緊の課題であることから、昨年三月に策定した第二期宮城県国土強靱化地域計画に基づき、国の施策・予算に関する情報共有を図りながら、国土強靱化の取組を全庁的に進めております。今月十七日には、私が内閣府など関係府省の大臣等を訪問し、災害に強い県土づくりの実現のため、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の予算の確保について、強く要望したところであります。県といたしましては、今後とも全庁一丸となって、県土の更なる強靱化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、河川の護岸整備についての御質問にお答えいたします。 県では、人口や資産が集積する河川や水害常襲河川など、流域や河川の特性等を踏まえ、計画的に河川整備を進めてきたところであり、現在、令和元年東日本台風を契機に策定した、新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランに基づき、特に大きな被害を受けた内陸部の河川を中心に重点的かつ集中的に河川整備を実施しております。
国土強靱化予算の活用については、これまで河道掘削や支障木伐採を中心に進めてきたところであり、護岸や築堤などによる抜本的な河川整備についても、迫川などにおいて着手しております。県といたしましては、近年水災害が激甚化・頻発化していることから、県民の方々が安全で安心して暮らせるよう引き続き
国土強靱化予算を最大限活用しながら、河川整備に取り組んでまいります。 次に、県庁舎の
バリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 県庁舎等の施設整備・運営に当たっては、職場環境の改善を図るとともに、障害をお持ちの方や高齢の方、乳幼児をお連れの方など、様々な立場の方の視点に立った取組が重要であると認識しております。このため、直近で整備した気仙沼及び石巻合同庁舎においては、当初より誘導ブロックやスロープ、授乳室などを整備いたしました。また、既存の庁舎におきましても、エレベーターなど既にある設備に加え、バリアフリーに対応したトイレの改修や執務室の扉を引き戸に交換するなど、より利用しやすいものとなるよう整備を行ってきております。今後とも、より利便性の高い施設の整備に向けて、更なる改善に取り組んでまいります。 次に大綱二点目、
オーストラリアとの交流についての御質問のうち、
水素ステーションなどの整備についてのお尋ねにお答えいたします。 港湾の臨港地区などにおいては、二酸化炭素排出量の約六割を占める火力発電所や製油所などの施設が立地しているとともに、輸出入貨物の約九九％が取り扱われており、港湾における二酸化炭素排出量削減はカーボンニュートラルの実現に向けて非常に重要であると認識しております。このため県では、今後の港湾を取り巻く環境の変化を踏まえ、港湾計画の改定に向けて明日の仙台塩釜港を考える懇談会を先月立ち上げております。また、今月八日には、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目標に、仙台塩釜港カーボンニュートラルポート協議会を設置したところであり、現在、協議会等において、
オーストラリアをはじめとする海外からの水素等次世代エネルギーの輸入も視野に入れながら、受入れ環境の整備やコンテナターミナルの拡張などの検討に着手しております。県といたしましては、協議会等の検討状況や国が民間企業と連携して行っている実証事業の結果等も踏まえ、立地企業や先進企業、関係団体と連携を図りながら、カーボンニュートラルに配慮した更なる競争力を有する港を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
公営企業管理者佐藤達也君。 〔
公営企業管理者 佐藤達也君登壇〕
◎
公営企業管理者（佐藤達也君） 大綱一点目、
国土強靱化予算についての御質問のうち、水道事業関係施設の
バリアフリー化についてのお尋ねにお答えいたします。 水道施設は、県民生活を支える大変重要な社会資本であることから、企業局では
国土強靱化予算も活用しながら、送水管路や浄水場の水処理施設等の耐震化を計画的に進めるなど、安全・安心な水道サービスの提供に努めているところであります。一方、大崎広域水道の麓山浄水場管理本館については、耐震性は満たしているものの老朽化が進んでいることから、これまで経年劣化した箇所について修繕を行っておりますが、
バリアフリー化については課題があるものと認識しております。企業局といたしましては、引き続き
国土強靱化予算も活用しながら管路等の耐震化を積極的に進めるとともに、浄水場等の施設が就業者や見学者などにとって利便性の高いものとなるよう、各施設の改築や大規模修繕等の機会を捉えながら、
バリアフリー化に向けた改善に鋭意取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱二点目、
オーストラリアとの交流についての御質問のうち、
オーストラリアとの関係構築と県産品の輸出についてのお尋ねにお答えいたします。 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着いていく中で、観光客の往来や輸出入など、海外との人的・経済的な交流は活発化していくものと思われます。経済交流を発展させていくためには、現地の行政機関や経済関係団体等との信頼関係を醸成していくことが不可欠であり、様々な機会を捉え、
オーストラリアとの関係構築を進めてまいりたいと考えております。県産品の輸出については、
オーストラリア市場に対し、県による海外向けの支援策を通じて、県内事業者の日本酒の新規輸出が実現しており、今後もジェトロ等の海外ネットワークの活用により、現地バイヤー等から水産加工品など有望な輸出品目の把握に努め、意欲ある県内事業者を支援してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。 〔農政部長 宮川耕一君登壇〕
◎農政部長（宮川耕一君） 大綱一点目、
国土強靱化予算についての御質問のうち、農業用ため池などの老朽化対策についてのお尋ねにお答えいたします。 近年頻発する集中豪雨や台風等により、農村地域においても、災害の発生リスクが高まっており、特に決壊により下流域へ甚大な影響を及ぼす農業用ため池の防災対策や地域の排水も担っている農業用排水機場の老朽化対策が喫緊の課題となっております。このため、県では、これまでに事業費ベースで約五十億円の
国土強靱化予算を活用し、防災重点農業用ため池の劣化状況調査や地震・豪雨に対する評価、排水機場をはじめとした農業水利施設の整備・補修工事などに取り組んできたところです。県といたしましては、今後とも
国土強靱化予算を最大限活用し、農村地域の総合的な防災・減災対策に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 水産林政部長吉田信幸君。 〔水産林政部長 吉田信幸君登壇〕
◎水産林政部長（吉田信幸君） 大綱一点目、
国土強靱化予算についての御質問のうち、漁港漁場整備についてのお尋ねにお答えいたします。 近年、頻発化・激甚化する自然災害に対し、漁港施設の強靱化を推進することは、本県水産業の振興・発展と県民の生命・財産を守る上で大変重要であると認識しております。このため、第二期宮城県国土強靱化地域計画に基づき、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策など、国の制度を活用しながら、これまでに総額約五十億円を確保し、主要な防波堤や岸壁の耐震・耐津波対策、耐波浪対策などを推進しているところです。県といたしましては、引き続き
国土強靱化予算などを最大限活用しながら、漁港施設の災害リスク対応力の強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱一点目、
国土強靱化予算についての御質問のうち、仙台塩釜港仙台港区の更なる港湾整備についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、東北を牽引するグローバル港湾の実現に向け、コンテナ船の大型化に対応したマイナス十五メートルの大水深コンテナバースや大規模地震発生時においても物流機能が維持できるよう耐震強化岸壁の整備を段階的に進めているところです。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの変化、カーボンニュートラルの実現に向けた対応、働き方改革に起因したモーダルシフトの進展など、港湾を取り巻く環境は大きく変化していることから、その動きに的確に対応していく必要があると認識しております。このため、県では今年度から、明日の仙台塩釜港を考える懇談会や仙台塩釜港カーボンニュートラルポート協議会を立ち上げ、仙台塩釜港全体における今後の整備の在り方について、具体的な検討に着手したところです。県といたしましては、これらの懇談会等の検討状況を踏まえ、東北のみならず、これからの日本を牽引する高い競争力を有する港を目指し、
国土強靱化予算の活用も視野に入れながら、大水深岸壁や耐震強化岸壁などを含め、港湾整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、コンテナ貨物取扱量の増加に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 コンテナ貨物取扱量の増加に向けては、大水深岸壁の整備による港湾機能の強化はもちろんのこと、港湾や工業団地等へアクセスする高速道路ネットワークを充実・強化していくなど、港湾競争力を高めていくことが重要であると考えております。仙台港区の向洋地区においては、来年度、マイナス十五メートルの大水深岸壁が一部完成するほか、仙台塩釜港の周辺においては、仙台都市圏高速環状ネットワークが形成されているとともに、昨年三月には三陸自動車道が全線供用開始するなど、充実した高速道路網が構築されております。また、二〇二四年四月に施行される働き方改革関連法に伴い、長距離トラック等の時間外労働上限規制が適用されるため、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの促進が見込まれております。県といたしましては、こうした動きを的確に捉えながら、まずは経済団体等と連携し、他港との優位性を生かした戦略的なポートセールスを重点的に実施するなど、コンテナ貨物の増加に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、松島湾内の航路のしゅんせつについての御質問にお答えいたします。 仙台塩釜港松島港区は、日本三景松島を核とした東北を代表する観光拠点であり、県ではこれまで松島湾を周遊する観光船に対応した桟橋などの整備に取り組むとともに、航路や桟橋付近の安全を確保するため、優先順位をつけながら、段階的にしゅんせつを行っているところです。県といたしましては、観光船の安全な航行のためには、適正な航路水深の確保は重要であると認識していることから、
国土強靱化予算を含めた国の支援制度を最大限活用しながら、引き続き取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 警察本部長猪原誠司君。 〔警察本部長 猪原誠司君登壇〕
◎警察本部長（猪原誠司君） 大綱一点目、
国土強靱化予算についての御質問のうち、信号機の整備と警察署の
バリアフリー化についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、信号機の整備については地域住民の方々の要望等を踏まえ、信号機設置の指針に基づき必要性や緊急性を考慮して整備を進めております。また、県内で設置運用している信号機は、現在三千五百二か所に上り、維持管理を適切に行うための老朽化対策も重要な課題であると考えております。
国土強靱化予算には、信号機の更新等に要する事業費が含まれていることから、今後も計画的に整備を進めてまいります。 次に、警察署の
バリアフリー化については、従来から条例等の基準により取り組んでおります。今後、建設を行う仮称栗原警察署、岩沼警察署の庁舎についても、エレベーターを含めた
バリアフリー化を更に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君）
バリアフリー化について、昨日でしたか、高橋宗也議員も取り上げていました仙石線の話と似ているのですが、私は、いつも西塩釜駅と陸前山王駅の
バリアフリー化をしなければならないと言っているわけです。現状を見ても、車椅子では全然利用できません。また、耳の不自由な方、目の不自由な方も利用できない、それでは駄目なのですよ。ＪＲにお願いするのは分かりますよ。ただ、僕は、多賀城駅の連続立体交差事業のときに関与してましたけれど、宮城県及び多賀城市、国の負担が大体百数億円でしたが、ＪＲは四億円しか負担しなかったのです。僕は、期成同盟会などの存在を否定するものではないけれども、そういうことから言うとやはり県なりが独自に進めないと
バリアフリー化が進まない。知事、改めてどうですか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 鉄道駅舎の
バリアフリー化を推進することにつきましては、非常に重要なことだと認識しております。県では、今年三月に亘理駅に隣接する施設へのエレベーター設置に支援を行いました。これまで、十八の駅で四十三基のエレベーターの設置に係る支援を行っているということであります。今、御指摘の西塩釜駅及び陸前山王駅の
バリアフリー化につきましては、これまでも宮城県鉄道整備促進期成同盟会を通じましてＪＲ東日本に要望してきました。鉄道駅舎の整備というものは、国もありますけれども、その設置者、ＪＲ、そして地元自治体の理解と協力が不可欠でありますので、引き続き県だけではなくて塩竈市や多賀城市としっかり連携して要望してまいりたいと思っております。私も
バリアフリー化は必要なことだと思っております。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） ＪＲだけに頼るのではなく、県自らも、国も、またその市町も含めて、巻き込んで進めていただきたいと思います。ただ、ＪＲに言うと必ず言われるのは利用者数のことなどです。そうなると、
バリアフリー化によってプラスになる部分が全然加味されないで現在の仕様だけで終わってしまうので、もっと再考してください。それから、
オーストラリアに知事の親書を持っていって、いろいろやってきたのだけれども、山上大使が僕の言った三点全てに積極的に協力したいと。また、宮城県の地産品についてですが、さっきの
経済商工観光部長の回答だけでは足りないのです。シンガポールのホテルの地下のフロア全部を使って、愛媛県ではやってます。ただ、それはシンガポール人が愛媛県とコラボしてやっているようなので、そういう人間はなかなか現れないと思うのですが、もっと積極的にしてください。今回、宮城の地産品のノリを持っていきましたら、あるマスコミが、それが具体化したら我々は全国放送やりたいと言ってきているのです。おそらく物すごいアピールになります。大変いいことだと思います。ノリのみならず練り製品など。それから、加工品は
オーストラリアに出す際、有頭では出せないのです。例えば、サバはそのまま凍結しては出せず、出すためには無頭にして内臓を取ってからしか出せない。そういういろいろな各地区の制度もあるのです。コロナ禍で私は行ってきたのですから、問題ないので知事も自ら行ってください。どうですか、
経済商工観光部長でもいいですし、少し前向きな回答を求めたいです。
○議長（菊地恵一君）
経済商工観光部長千葉隆政君。
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 議員から
オーストラリアに行った内容について、私もいろいろお伺いしておりました。この中で、日系のレストランだったりバイヤーだったり、あるいは日系食品を扱う日系企業など、様々御訪問いただいておりますので、そういった今回できたネットワークというものをしっかり活用し、それからジェトロと協力しながら、県産品の輸出に力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） 私が大変驚いたのは、帰って三日後くらいの僕らの会派の会議の時でしたか、本木議員からそのバイヤーの方の中に石巻の人がおられたという話がありましたので、そしたらすぐに電話となりました。もうそういう時代ですから、いろいろなチャンネルを活用しながら、進めてください。今、
オーストラリアは、本当に売りですし、向こうに進出するのは大いに大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。それから、
松島湾リフレッシュ事業で僕が言っているのは、単に作澪だけのことを言っているのではないのです。おそらく遠藤副知事は分かっているでしょうが、前に行っていた
松島湾リフレッシュ事業は、大変効果的な事業でした。例えば、今でいう農林水産省、国土交通省、それから総務省、そういうところが横断的に行った事業でした。航路についても問題がまだまだ出てきてますし、宮城県でも大事な観光名所でもありますし、海をきれいにしないと。私は、いろいろな国を歩いてますが、ニューヨークだってどこだって海岸は非常に澄んでいてすごいのですよ。日本を代表する横浜のトライアスロンを見てたのですが、どろどろしたああいう雰囲気のところはないのです。松島もそういうきれいなものにしてほしいと思います。知事、金華山を見たことありますか。金華山のきれいな海岸を。やはりあのくらいに持っていかないと駄目ですから、ぜひもう一度
松島湾リフレッシュ事業を。土木部ではなく水産林政部でしょうか、吉田水産林政部長、どうぞ。
○議長（菊地恵一君） 水産林政部長吉田信幸君。
◎水産林政部長（吉田信幸君）
松島湾リフレッシュ事業に関してのお尋ねだと思いますが、関係部と連携してやっておりまして、水産林政部では漁場環境の改善ということで作澪のほうをやっております。その後、現在まで、町は漁場環境の把握ということでモニタリングを続けておりまして、そのモニタリング結果を見ながら必要に応じまして、関係漁業者の方々と協議しながら対応を検討するということで進めてきております。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） 松島湾の汚れの推移に関しては、代ヶ崎口に入るところ、あそこには昔から藻がいっぱい入っていたのですが、一時期なくなってしまいました。ですから、あの辺のことも見ながら、やはり環境といいますか、これは観光にもすぐ結びつきますから、やってください。
松島湾リフレッシュ事業をもう一度再考願いたいですが、国とよく調整して、これこそ
国土強靱化予算がうまく使えます。それから、港湾に関してですが、大水深十五メートルなどと言っているのは今は宮城県だけです。もう十八メートルから二十メートルが必要ですから。業界に相談するのではなく、先ほど僕、壇上でも言いましたが、鶏が先か卵が先か、全国からの
大型コンテナ船が入らなくなりますから、もうやらないといけないのですよ。集める場合には、土木部でも、例えば県から中央に出してるコンテナの数、十万ＴＥＵあるということを言ってくれましたので、東北・北海道のコンテナ数を集めれば百万ＴＥＵぐらいになるのですから。有利なようにインセンティブを与えながら。私はバイヤーから切実に言われましたよ、ダイレクトな大型コンテナの就航があれば、何本でもコンテナを仕立てることができますのでよろしくということで。例えば横浜や神戸を通ると、その分、物すごく経費がかかるわけです。その辺も踏まえると、もう少し前向きにお願いします。それから、
水素ステーションですが、民間の意向なのではなく、先ほどインドや韓国の話をしましたけど、もう国自体で進めているのです。村井知事の下で、宮城県が
水素ステーションの一大基地になるように、僕は夢見ています。その辺も含めて、知事から一言どうぞ。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 岸壁の大型化につきましては、議員おっしゃるとおり、欧州・北米航路を中心にマイナス十八メートル岸壁等、大水深の岸壁が急速に造られているということは私も承知しております。また、今回設置しました懇談会の中でも将来のコンテナ貨物の動向を踏まえた上で、やはり大型化していくべきではないかという御意見も出されてございます。我々としては、今回懇談会を立ち上げましたので、そうしたいわゆる業者の方々、あとは学者も含めて、そういった中で意見をしっかりと受け止めながら、将来のあるべき姿を検討してまいりたいと思ってございます。また、おっしゃるとおり、
水素ステーションについては海外ではいろいろと進んでございます。日本でも、先行的に検討が始まった港湾もございます。我々としては、遅れることなく、今回協議会を立ち上げましたので、我々が東北を牽引できるようなカーボンポートを目指しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） 知事、
水素ステーションはもう各国とも喉から手が出るくらい必要なんですよ。中国も触手を伸ばしているのは事実です。それを
オーストラリアは例のグリーン水素を液化して送ってくれます。実は私、ブリスベンに行ったとき太陽光の現場を見に行こうとしました。港湾から車で五時間もかかるのです。そういうスケールの大きな国ですから、どんなところにも太陽光の施設もできるし、送電システムもできるのです。そういうところとがっちり組むために、ぜひ知事、
オーストラリアに行ってください。それから、部長、国際戦略港湾の言及が前の答弁の中にはあったのに、何だか今日の答弁には入っていないのでがっかりしていたのですが、これは国土交通省にも話をしていることですからね。
水素ステーションだって本来は全国で六港しか指定しなかったものなのに、そこに宮城県をぜひ入れてくれということでなっているので、その辺は部長、どうなのですか。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。
◎土木部長（千葉衛君） 国際戦略港湾については、我々としてもしっかりと高いレベルを想定しながら進めていきたいと思ってございます。ハードの整備はもちろんのこと、関係企業とも連携して集荷、送荷に取り組みながら、東北を代表する、また日本を牽引できるような港を目指してしっかりと取り組んでまいります。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） 県警本部長にですが、信号については長年の要望であります。私は多賀城市・七ヶ浜町選出ですが、あらゆる地区で必要なのです。
国土強靱化予算を使えるということで先ほどの答弁にありましたので、あと二十億円位
国土強靱化予算を取れば間に合うと思いますので、ぜひその辺前向きにお願いします。
○議長（菊地恵一君） 警察本部長猪原誠司君。
◎警察本部長（猪原誠司君） 信号機につきましては、老朽化が災害と相まって非常に危険な状態になるということの危機感というのは、私もいろいろなところに伝えて、しっかりと整備していきたいと考えております。以上です。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） 国土強靱化の産みの親ともいえる総務部長。あのときのラインが一千億円。せっかく一千億円という大義名分を出したのに、今、県警本部も含めて県全体でおそらく総資産でまだ五百億円もいっていません。それが二千億円になるか三千億円になるか、そうすると、河川だって、今の信号だって議員の方々もいろいろお持ちの懸案がほとんど解決していく方向になります。総務部長、産みの親としてどうですか。
○議長（菊地恵一君） 総務部長志賀真幸君。
◎総務部長（志賀真幸君） ありがとうございます。私も、去年、
国土強靱化予算の取りまとめの事務方としてやってまして、いろいろな部局にお話を聞いて、宮城県はまだまだたくさんの課題があるのだと思いました。県政の推進、それから財政運営の両方の観点から見ても、
国土強靱化予算を使っていくということは非常に大事だと思いますので、総務部としても、そういった意気込みで頑張りたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 五十七番仁田和廣君。
◆五十七番（仁田和廣君） 終わりだからやめますけれども、知事、もっと本気になってください。今、県全体で予算が足りないのですから。まだ七兆円ほど残っているらしいので、一千億円が二千億円でも五千億円になっても、と思いますよ。どうぞよろしくお願いします。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） しっかり頑張ってまいります。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。 〔十番 大内真理君登壇〕
◆十番（大内真理君） 村井知事の政治姿勢のうち、核兵器禁止条約について伺います。 現在世界には、一万三千発もの核兵器があり、核戦争になれば世界は破滅します。核抑止力論という考え方は、いざというときには核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を前提とする暴論です。二十一日からオーストリア・ウィーンで開催されている核兵器禁止条約第一回締約国会議には、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーの四か国もオブザーバー参加したのに、唯一の戦争被爆国日本が参加していないことが世界から批判されています。各国の発言では、ロシア・プーチン大統領のような、核兵器の先制使用を国家の基本戦略に据え、自国民の犠牲も世界の破滅もためらわず、核兵器使用を公言し、世界を脅しつける為政者が現れた今、核抑止力論がいかに非現実的で破綻した考え方なのか、改めて明らかとなったことが口々に語られます。核兵器の使用を本気で食い止め、人類全体、地球全体の安全を本気で追求するならば、世界中から一発残らず核兵器をなくしていく、核兵器禁止条約を前に進めることこそ、最も現実的な道です。唯一の戦争被爆国日本は、核兵器禁止条約締約国会議やＮＰＴ再検討会議など、国際会議の場で実際に核が使用された際に起こり得る影響やリスク、核兵器の非人道性、環境への影響、損害について、自らの体験と知見を積極的に発信していく使命があるはずです。知事はどのようにお考えでしょうか。この必要性を広島出身の岸田首相に対し、全国知事会国民運動本部長の村井知事から繰り返し強く働きかけてください。日本が核兵器禁止条約に速やかに批准するよう求める署名に、村井知事自身が署名してください。三点併せてお答えください。 女川原発再稼働について伺います。 プーチン大統領は、稼働中のザポリージャ原発の敷地内を攻撃。また、チョルノービリ原発の使用済み核燃料プールに通じる外部電源も攻撃し、こちらは実際に冷却が停止しました。山口原子力防災担当大臣は、五月十三日の閣議後会見で原発への武力攻撃に対する防衛について、「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発は世界に一基もない」と明言。多重防御で原発の事故は防げるとの言説が絵空事であったと担当大臣自身がようやく認め、原発の安全が担保できていないことが明らかになりました。村井知事は、これら背景を踏まえ再検証するべく、政府と東北電力に対し再稼働の判断を一旦中止するため、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第十二条の事前了解を撤回するべきではありませんか、伺います。 このたび女川原発で、昨年二月、三月、五月の地震で三回にわたり燃料プール上に設置しっ放しだった仮設足場から八十九個の部品などが落下したこと。また、昨年七月に二号機建屋内に不適切な配管敷設によって硫化水素が漏れ出て、協力企業作業員が体調不良を起こしたことなどのトラブルについて、県の担当者が立入調査を行い、東北電力に対し危機意識の欠如を指摘。管理の見直しなど三点の対策を求めました。これまでも、炉心のひび割れや原子炉内部への部品落下事故など、安全上やテロ対策としての建屋管理上重大な事態を繰り返している東北電力は、原子力発電事業者として、核防御をつかさどる危機意識が乏しく、資格が全くないと言わざるを得ません。宮城県は、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第十条の立入調査を課題の解決が図られるまで、何度でも行う必要があるのではありませんか、伺います。 宮城県が五月十日に発表した最大級の津波浸水想定で、女川原発の重大事故時の広域避難計画を策定した三十キロメートル圏七市町のうち、女川町、石巻市、東松島市、南三陸町の四市町の避難経路が津波浸水域に入り、計画見直しの対応が始まっています。総務企画委員会で日本共産党宮城県会議員団の天下委員が、「原子力災害も含めた複合災害時の避難計画を改めて早急につくるべきだ」とただした際、担当課長が検討すると答弁しました。いつまでにどのような観点で整備するのか、お示しください。 原子力災害における避難行動の第一関門である避難退域時検査等場所が稼働するためには、県職員を含む最低限の要員が検査機器、資機材、安定ヨウ素剤を持参し、避難者より前に検査場所に到着していなければなりません。そもそも検査開始までにどれぐらいの時間がかかるのか。これは、避難計画の基本・根幹部分に関わります。今後の訓練などで改善を図っていけば良い、というような簡単な問題ではありません。東北電力職員六百人と県職員三百二十人全員が避難退域時検査等場所八か所の配置に着くまでどれくらいの時間がかかるのかの試算結果と、要員の派遣日数、途中交代の有無、何交代制か、宿泊施設や食料確保の有無をお示しください。 また、八か所それぞれの統括責任者、安定ヨウ素剤配布責任者、職員の被曝管理責任者の役職名について、それぞれお示しください。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。 原子力規制委員会が五月十八日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る審査書案について了承しました。そのことに対し知事は、海洋放出以外の処分方法の検討と、新たな風評被害が発生することのないよう、実効性のある対策を求めると述べていますが、海洋放出するなということと海洋放出前提の風評被害対策が並び、矛盾した内容です。知事は結局どうしたいとお考えなのですか、伺います。知事は、六月十六日復興大臣と県庁内で会談し、政府に対し、海洋放出以外の処分方法を再考するよう求めたところ、「既に決まったことで再考は難しい」と言われたそうですが、知事、ここで引き下がったりしないですよね、伺います。知事には地方自治のトップとして、県及び関係市町村、各議会、水産業界によるオール宮城体制を早急に構築していただき、ＡＬＰＳ処理水海洋放出断固反対を政府・東京電力に対し繰り返し働きかけていただきたいと考えます。二点併せてお答えください。 処理水連携会議の主要な議題として、海洋放出以外の処分方法の検討自体を連携会議の場に専門家も複数呼んで真正面から議論すべきです、いかがですか。 政府や東京電力は、海洋放出について「風評被害対策をしっかり行う」「被害があれば賠償する」と繰り返し言明していますが、原発事故以降、県が行う賠償請求に対する賠償実績は、昨年秋までの風評対策分はたったの五・三％。人件費や損害への対応に至ってはいずれもゼロ％。加害者、東京電力の言い分は、「事故との相当因果関係を確認することができない」とのことです。ＡＤＲはいまだに二〇一一年、二〇一二年の二年分しか成立していません。今でも東京電力に風評被害を認めさせ、具体的に賠償させるのにこんなに苦労しているのに、何をどのように求めたら新たな風評被害が発生することのないよう実効性のある対策が実現できるとお考えなのですか、伺います。 四病院統合・合築について伺います。 三月二十九日、仙台市の医療提供体制に関する懇話会が取りまとめた宮城県に対する追加意見書に対して、村井知事は四月四日、「既に県の持ち得る情報・データから説明できることは全部説明したので、改めて仙台市、富谷市、名取市それぞれに対して何かを説明するということは今のところ考えておりません」と述べました。ところが、仙台市からの疑問、意見は無視する一方、名取市長によると、四月の段階で水面下にて候補地案を複数示すようにと宮城県側から働きかけられていたことが名取市議会の場で明らかになりました。五月二十七日には、名取市長、富谷市長が建設候補地を村井知事に提案。知事はこれに対し、「非常に良い、最適な場所だと思っている」「一つの大きなたたき台ができた」と高く評価しました。赤間次彦仙台市議会議長は、「この時期に両市が県にアクションを起こすのは、移転の結論ありきとしか思えない、議論を急げば良いという話ではない」と批判しています。業者に委託中の検討データの調査分析について、成果物の提示は委託契約期間の年度末になるとする一方、いわゆる五者、日本赤十字社、独立行政法人労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、東北大学、宮城県、この五者には調査の進捗に応じて随時提供され、基本合意に向けて活用が図られるとのことです。県議会及び当該病院の職員と患者さん、医療関係者、地域住民、そして仙台市に対しても五者にデータを提供する同じタイミングで随時公開と説明をその都度行うことを求めます、お答えください。 宮城県は、救急医療に関して今回の再編により、仙台市はもとより仙台医療圏全体の救急搬送時間短縮が期待できると主張していますが、それを裏づける具体的な根拠は示されていません。一方、仙台市内二病院が移転すれば、仙台市の救急医療体制の負荷が増加する可能性は繰り返し指摘されているところです。各消防本部の搬送実施状況や三次救急医療機関などへの市内搬送状況など、救急医療の現場の実態を十分に踏まえた上で調査検討を進めるべきです、お答えください。 宮城県は、精神医療に関して、移転合築により精神科救急の強化として全県からのアクセスの利便性の向上と身体症状を伴う患者への対応強化を図るとしています。しかし、とりわけ県南の精神科救急の要である県立精神医療センターが富谷市に移動することになれば、宮城県の南と北の精神科救急のバランスが一気に崩れると考えます。知事はどのようにお考えなのでしょうか、伺います。 長年かけて醸成されてきた地域との信頼関係や連携を無視し、パズルのように県立精神医療センターの遠隔地への移転・合築の切り貼りを上から勝手に決めていく乱暴さは目に余ります。平成二十五年から準備を重ねてきたがんセンターの敷地を西側に拡張し、そこに精神医療センターを配置しようとしていたもともとの計画に戻すべきです。地権者が代替わりをしたという情報が議会で明らかになったわけですから、用地交渉を再開すべきではありませんか、伺います。 森林乱開発事業を規制できる条例にすべき、を伺います。 気候危機打開のためには、異質の危険のある原発とＣＯ２排出が甚大な石炭火力を一刻も早くゼロにする決断をし、省エネと再エネを大きく普及することが喫緊の課題です。山梨県知事は、「再生可能エネルギーの普及は環境とエネルギーの両立のためにやるものだと理解しているが、木を切り倒してつくる太陽光発電、再エネ事業は矛盾しないかという思いを強くした」と語り、昨年七月全国一厳しい規制条例の設置、今年三月に改正し、県土の八割を占める森林全域を規制区域とし、新設・既設を問わず、全施設に維持管理計画書や定期点検報告書提出の義務づけのほか、発電をやめたときにはパネルの廃棄を確認するため、事業廃止届出も義務づけました。ところが、このたびの宮城県太陽光発電施設の設置等に関する条例案は、住民の意見を尊重する規定を盛り込んだことには賛意を示しますが、結局は森林伐採を規制する視点を著しく欠いており、県民の期待を大きく裏切る内容となっています。まずは、山梨県並みに規制対象を十キロワット以上とし、十キロワット以下も野立ての禁止、新設・既設問わず、設置から維持管理、廃棄まで網をかけ、違反が疑われれば立入調査や改善命令を行い、従わない場合は事業者名の公表や過料を科し、その上、他法令遵守違反があれば、経済産業省に通告することを明記した条例が宮城県でも切実に求められています。抜本的な修正を求めますが、いかがですか。 ここ二、三年の間に、開発の主流がメガソーラーから大規模風力発電に移行しています。奥羽山脈に七事業、約百八十基の巨大風力発電群が林立する計画、蔵王・御釜のすぐ脇には、関西電力がわざわざ一基二百メートル掛ける二十三基の巨大風力群の建設予定を含め、県内で現在アセス審査中の風力発電施設は十五事業所三百三十基に上ります。今回の宮城県の規制条例に風力発電を含めることについては、知事も記者会見で条例改正の可能性に含みを持たせた発言をしていますが、太陽光発電に限らず大規模風力発電も工事用道路などでの大規模な森林伐採がありますので、規制が緊急に必要です。知事、規制条例に盛り込む指示をお示しください、いかがですか。 丸森町耕野のメガソーラーは中止を求めます。事業者は、刑法違反の贈賄事件まで起こし、国はＦＩＴ認定の取消しを視野に検討に入っています。事業者は、知事の押印のある林地開発許可書と四者協議の協定書を免罪符、錦の御旗として事業を推進する計画です。県の開発ゴーサインだけが事業推進の根拠になっています。知事の責任で事業者に開発を止めるよう勧告すべきと考えますが、いかがですか。 本来の地域主導で地元の経済にも寄与する持続可能な再生可能エネルギーを普及することと、そのことの最大の妨げとなる森林の大規模乱開発をしっかり規制する両輪を握って離さずに、総合的な見地から県の政策を推進する部署の設置が不可欠です。宮城県の現状は、再生可能エネルギーの推進や環境影響評価など関連施策を担当する部署が分かれ、縦割りとなっており問題です。いかがお考えでしょうか、伺います。 大川小学校震災遺構について伺います。 五月三日、映画「『生きる』大川小学校津波裁判を闘った人たち」の完成試写会とクラウドファンディングの返礼として、現地語り部会が行われ、私も参加してまいりました。このたび、この映画は、文部科学省によって教育上価値が高く、学校教育または社会教育に広く利用されることを目的とし、教育映像等審査規程に基づいて選定されました。まず求めたいのは、宮城県と宮城県教育委員会として、この映画を後援名義することはもちろん、教育関係者のみならず、あらゆる組織の事前防災に本気で魂を入れていく媒体として、広く深く普及する先頭に立ち、宮城県として名実ともに推薦していただきたいということです。御遺族に語り部の御協力を仰ぐ姿勢の強化も併せて求め、具体化と知事、教育長の意気込みについて伺います。 広島の原爆ドームは、核兵器の非人道性を世界中と後世に伝え続ける遺構として補修を重ねて存在しています。同じように大川小学校は、学校防災のみならず、事前防災体制整備の歴史的重要性を世界と後世に伝え続ける意義を持つと考えます。位置づけについていかがお考えですか、伺います。 広島では、寄附金を募り資料館観覧料なども活用し、原爆ドーム保存事業基金を創設して、平成四年から三年に一回、九度の健全度調査と約五億円かけて五回の保存工事を実施しています。ところが、大川小学校震災遺構は、存置保存といって、お金も手間もかけず、朽ち果てるに任せられています。子供たち一人一人の名前が入った紙のシール、今はまだ建物内に入れる校舎、今にも崩れ落ちそうな渡り廊下、校歌「未来をひらく」が描かれた壁画、それらこそが命の重みを実感できるものとして残していきたいのに、十一年が経過し、無残な姿に歯止めがかかりません。大川小学校震災遺構の健全な保存の在り方を宮城県が音頭を取り、広島に倣い、石巻市と連携し、校舎などの建造物の保存に関する専門家を交えた委員会などしかるべき機関を設置し、老朽化を防止するために必要かつ適切な保存策を講じていただきたく思います。知事の御英断を求めます。お答えください。 人口減少社会における子育ての村井について伺います。 厚生労働省が六月三日に発表した合計特殊出生率で宮城県は一・一五と、東京都に次いで全国二番目に低い数字となりました。一方、九年連続人口増、収入増、合計特殊出生率一・七〇となった兵庫県明石市の市長は、参議院に参考人招致された際、「長らく日本は少子化の加速や経済の停滞と言われておりますが、その原因の一つは、私たちの社会が子供に冷た過ぎるのではないか」と切り出し、明石市独自の五つの無料化、全て所得制限なし、全ての子供を等しく対応することを紹介、例えば、医療費については十八歳まで完全無料、市外の病院も無料、薬代も無料。二〇二一年度からは小中一貫校は全学年三十人学級を実現。保育料は二人目以降完全無料、「所得制限などのせこい要件は出しません」とおっしゃいます。ほかにも、子供を社会全体で応援しようと、優しく強い施策が次々に並びます。明石市と真逆の道を走る宮城県は、明石市の姿勢に学び実践するべきではありませんか、伺います。 明石市では、泉市長が就任する前に比べて、年間百二十六億円だった子供に向ける予算を、今は二百五十八億円、文字どおり市独自で倍増しました。村井知事の知事選挙公約の目玉だった次世代育成・応援基金は二十億円の基金から毎年二億円程度しか取り崩さない予算組みです。あまりにも額、スケールが小さ過ぎます。まずは、子供医療費助成拡大・所得制限撤廃や国民健康保険の子供均等割の軽減、少人数学級などへの県助成の底上げ、母子父子寡婦医療費助成の拡大・完全現物給付、第一子からの小学校、中学校入学準備金補助に着手するのが、子育ての村井にとって真っ当な道ではありませんか、伺います。 全県三十三の市町村が今年十月には、子供医療費の十八歳までの無料化と所得制限の撤廃を実現することになりました。県内人口の約半分を占める仙台市も来年四月から所得制限の撤廃をします。宮城県の支援基準を就学前の段階から一歳分ずつでも引き上げること、所得制限分の半分は宮城県が持ち、市町村支援の底上げと負担軽減に宮城県の役割が求められています。御決断いただきたいのですが、いかがでしょうか。 今、食料品や燃料費の高騰で保護者及び市町村の負担が急増しています。憲法第二十六条、教育基本法第五条第四項、学校教育法第六条で、それぞれ義務教育の無償を定めています。しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも学校給食実施状況調査では、全国平均で小学校が年間四万七千七百七十三円、中学校が五万四千三百五十一円と給食費が最も多くなっています。県内では、小・中学校完全無償化は三自治体、一部無償化・補助は八自治体です。宮城県として、市町村負担の二分の一を補助することで、全市町村の無償化を実現し、子供たちの心身を育む大切な食をしっかり支援することが「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」なのではないでしょうか、伺います。 生理の貧困は、もともと存在していた女性差別をまた一つ浮き彫りにしました。誰もが使うトイレットペーパーと同じように、生理用品は女性にとって必需品なのに公教育の場では、長年保健室からの貸出し。このたび議会で議論となり、ようやく給付に至りました。しかし、相変わらずいまだに保健室にまで取りに行くパターンです。県内普通高等学校の生徒数が規模的に中間の学校を、県教育委員会に調査いただいたところ、年間のトイレットペーパー費用は十七万円でした。それに比べれば、生理用品を配備するのに必要な財政は一校当たりプラス数万円程度です。各学校の管理費を増額し、最低でも県立学校はもとより県の公共施設には、生理用品を女性トイレや多目的トイレの個室か洗面所に配置すべきです。いかがですか。 第三期県立高校将来構想で定められた四から八学級の適正規模を割る学校が生まれ始めました。この流れは今後加速します。県教育委員会は、今回の対象二校について、「募集停止は前提ではない」と繰り返し答弁していますが、原則として募集停止の文言が、第三期県立高校将来構想第一次実施計画に明記されている以上、募集停止を回避できる担保はありません。まずは、募集停止の文言は第二次実施計画から削除すべきです。更に一学級の定数を少人数でも可能とし、県独自の教員定数を確保し、小規模校としても地域と連携しながら存続できる方向こそ第二次実施計画に明記すべきです。二点併せてお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 大内真理議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。 まず、大綱一点目、村井知事の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。 初めに、核兵器禁止条約についてのお尋ねにお答えいたします。 我が国が唯一の戦争被爆国として、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されることのないよう国際社会に向けて発信し続けることは大変重要であると認識しております。政府においては、核兵器禁止条約を、核兵器のない世界への出口に当たる重要な条約と認識しつつ、核兵器国が参加していない状況下では、核軍縮・不拡散の取組から進めるべきとの考えから、条約に参加しておらず、国連総会での核兵器廃絶決議の提出や軍縮・不拡散イニシアチブでの連携等の取組を粘り強く行っていると承知しております。こうしたことから国に対する働きかけや核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名を行うことは考えておりませんが、政府には引き続き、核兵器のない世界の実現に向け、取り組んでいただきたいと考えております。 次に、武力攻撃や原子力防災担当大臣の発言からは、原子力発電所の安全が担保できず、事前了解を撤回すべきとの御質問にお答えいたします。 女川原子力発電所二号機の再稼働については、国のエネルギー政策や地球温暖化対策等も考慮しながら、安全性の確保を大前提に一昨年県議会や市町村長の御意見等をお聴きして、国に対して理解表明したものであります。また、協定に基づく東北電力からの事前協議への回答に当たっては、専門家からの参考意見を頂きながら事前了解したものであります。現在、新規制基準を満たすための安全対策工事が行われているところであり、工事の進捗等について随時報告を受けるとともに、必要に応じて立入調査を行うなど、引き続き、安全管理の徹底を求めてまいりますが、武力攻撃への対応や原子力防災担当大臣の発言については、国がその所管である外交及び防衛の観点から検討すべきものと認識しております。 次に、海洋放出以外の検討と風評対策を国に求めることは矛盾した対応ではないかとの御質問にお答えいたします。 昨年四月、国が処理水の処分に関する基本方針を決定して以来、県では一貫して海洋放出以外の処分方法の検討を求めており、連携会議においても構成団体の皆様から同様の御意見を頂いているところであります。一方、国の基本方針決定後、放出の有無にかかわらず、新規取引の中止や市場価格への影響など、風評と思われる事象が既に発生しているといった声も寄せられており、風評により県民の皆様が不利益を被ることのないよう対処していく必要があると考えております。このため、県といたしましては、今後とも海洋放出以外の処分方法の継続検討と実効性のある風評対策を国に求めてまいります。 次に、海洋放出以外の処分方法の検討に関する今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 今月十六日、西銘復興大臣と会談し、翌日には関係省庁を訪問して政府要望を行い、従来から求めている海洋放出以外の処分方法の継続検討と実効性のある十分な風評対策などを要望したところであります。また、県では、連携会議を通じて構成団体の皆様から丁寧に御意見を伺い、海洋放出以外の処分方法の検討をはじめ、具体的かつ実効性のある風評対策の提示などを国と東京電力に対し直接申し入れており、引き続き、責任ある対応を求めてまいります。 次に、大綱四点目、大川小学校津波裁判で明らかになった教訓を事前防災の柱に据えるべきとの御質問のうち、映画の普及と御遺族に対する語り部活動への協力についてのお尋ねにお答えいたします。 映画「『生きる』大川小学校津波裁判を闘った人たち」の試写会が先月開催され、多くの方々が視聴されたことについては承知しております。県では、大川伝承の会をはじめとした各地の伝承団体などを訪問し、活動状況などについてお話を伺っておりますが、語り部の皆様の中には、御遺族も多くいらっしゃると聞いております。今後とも、伝承団体の皆様との連携を更に深めながら、震災の記憶や教訓をしっかりと後世に伝えてまいります。 次に、大綱五点目、人口減少社会における子育ての村井についての御質問にお答えいたします。 初めに、明石市の独自施策に学ぶべきとのお尋ねにお答えいたします。 私は、低迷する合計特殊出生率に強い危機感を抱き、社会全体で支える宮城の子ども・子育てを政策の柱に掲げ、基金を創設して子育て支援を強力に推進することといたしました。今年度から県では、産前産後ケアなどの子育て支援サービス無償化を実施する市町村への補助の拡充を図ったところであり、今後も地域の実情に合う市町村の施策が実践されるようしっかりと支援してまいります。 次に、乳幼児医療費助成及び国民健康保険に係る子供の均等割保険料等についての御質問にお答えいたします。 子供の医療費につきましては、国が責任を持って全国一律の制度として整備すべきものと考えております。また、国民健康保険における未就学児を対象とした保険料等の均等割につきましては、今年度から五割を減額する措置が実施されております。少人数学級については、義務標準法の改正により小学校二年から順次基準が引き下げられ、令和七年度には、小学校の全学年において三十五人以下学級になる見込みであります。このほか、母子父子家庭医療費助成については、現物給付方式を採用した場合、国民健康保険の国庫負担金が減額措置されることなどによる市町村の更なる財政負担への影響が懸念されます。県としましては、これらの制度は、本来的に全国的な制度によるべきものと考えており、制度の創設や対象範囲の拡大などについて全国知事会とも連携しながら引き続き国に要望してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。 〔復興・危機管理部長 佐藤達哉君登壇〕
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 大綱一点目、村井知事の政治姿勢についての御質問のうち、女川原子力発電所への立入調査は、課題が解決されるまで行うべきとのお尋ねにお答えいたします。 県ではこれまで、女川原子力発電所の安全確保上必要と認めた場合、その都度立入調査を実施してまいりました。地域住民の健康や生活環境を守ることは何より重要であることから、引き続き関係市町とも連携して必要に応じ立入調査を行い、東北電力に対し改善を求めてまいります。 次に、複合災害時の避難計画についての御質問にお答えいたします。 県の地域防災計画では、複合災害対策の項目を設け、応急対策への備えや防災活動など、県と沿岸市町における対策の留意点を記載しております。今後は、全国の原子力発電所立地県の状況なども確認しながら、自然災害における被災者の救助、放射線防護対策、情報伝達体制などの視点から研究してまいります。 次に、避難退域時検査等場所の配置に係る所要時間、運営方法及び責任者についての御質問にお答えいたします。 原子力災害時においては、災害の規模や緊急性に加え、風向・風速、発生時刻、季節、天気などの条件により、避難退域時検査等場所の開設場所やレーン数をはじめ、数多くの場合分けが生じることとなります。このため、避難退域時検査等場所の配置に係る所要時間の算定や派遣日数、途中交代の有無など、運営方法をあらかじめ定めておく必要性は乏しいものと考えております。一方、あらかじめ備えることが可能な責任者や資機材については、育成研修の計画的な実施や資機材の定期的な点検など平時から体制を確保しているところでございます。 次に、海洋放出以外の処分方法の検討を連携会議の議題とし、専門家も交えて議論すべきとの御質問にお答えいたします。 処理水の処分方法等については、平成二十八年、国が専門家による多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置して検討を行い、国はその報告書を踏まえ、昨年四月海洋放出による処分を内容とした基本方針を決定したものと承知しております。処理水の問題については、原子力政策を推進してきた国と、事故の原因者である東京電力が、被災地の方々の速やかな復興への願いや漁業者等の風評に対する不安の声などに真摯に耳を傾け、責任を持って対応していくべきものと考えております。連携会議においては、引き続き、国と東京電力に対して、構成団体の皆様の御意見や御要望を申し入れてまいります。 次に、県の賠償請求に対し和解までに相当の時間を要しているが、新たな風評を生じさせないための対策は実現できるのかとの御質問にお答えいたします。 福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償に関しては、事故がなければ生じることのなかった全ての損害について賠償が得られるよう、東京電力に対し、粘り強く継続して申し入れているところであります。処理水の風評対策については、国が前面に立って責任を持って対応すべきものであり、政府要望においても新たな風評が発生することのないよう、関係省庁に継続して申し入れているところでございます。今後とも、連携会議を通じて、構成団体の皆様の御意見・御要望を丁寧に伺いながら、実効性のある対策を国と東京電力に対し強く求めてまいります。 次に、大綱四点目、大川小学校津波裁判で明らかとなった教訓を、事前防災の柱に据えるべきとの御質問のうち、震災遺構大川小学校の学校防災等における重要性と、石巻市と連携した適切な保存策についての御質問にお答えいたします。 震災遺構大川小学校では、大川伝承の会や当時の児童生徒による語り部活動等により、震災当時の経験や教訓を伝え続けており、聴講された方々に様々な思いを感じていただく大切な場となっているものと認識しております。震災や津波の恐ろしさを後世に伝え続ける震災遺構は、それぞれの市町の判断により、保存や管理がなされていることから、各地の震災遺構へより多くの方々に足を運んでいただけるよう、市町と連携して取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 環境生活部長佐藤靖彦君。 〔環境生活部長 佐藤靖彦君登壇〕
◎環境生活部長（佐藤靖彦君） 大綱三点目、森林乱開発事業を規制できる条例にすべきとの御質問のうち、条例案の抜本的な修正を求めるとのお尋ねにお答えいたします。 いわゆるＦＩＴ制度の創設以降、我が県でも太陽光発電の導入が急速に進展しましたが、住民への説明不足に起因するトラブルの発生や維持管理、廃棄等に対する住民の不安が高まっているほか、土砂災害の発生などが懸念されております。県では、これまで事業者に対し、ガイドラインにより指導してきましたが、発電施設の把握などに課題があることから、地域と共生した太陽光発電の普及拡大を図るため、土砂災害のおそれのある区域への設置規制や地域住民等への事前説明等を定めた条例を制定するものです。また、この条例には、罰則等の規定を設けており、更に本条例に違反すれば、ＦＩＴ認定の取消しの可能性もあることから、実効性は確保できるものと考えております。県といたしましては、条例と併せて森林法など関係法令の遵守を徹底することにより、地域住民の不安払拭を図り、森林の乱開発の抑制につなげてまいります。 次に、風力発電の設置など大規模な森林伐採に対する規制を設けるべき、との御質問にお答えいたします。 森林は、二酸化炭素の吸収源であるほか水源の涵養や環境の保全といった多面的機能を有しており、開発行為を行う場合には、これらの機能に十分配慮して実施する必要があると認識しております。風力発電については、本条例の対象としておりませんが、施設の規模や構造等からほとんどが環境影響評価の対象となるほか、林地開発許可などの法令等による規制もあり、これらの手続の中で森林保全に配慮した適正な事業の実施を図ることが可能であると考えております。更に国では、風力発電に関するガイドラインを策定し、事業者に対して地域の自然環境や景観への配慮のほか、森林法などの関係法令の遵守を求めております。県といたしましては、事業者に対して、関係法令や国のガイドラインの遵守の徹底を求め、地域と共生した適正な事業となるよう指導してまいります。 次に、丸森町耕野地区のメガソーラー事業についての御質問にお答えいたします。 丸森町耕野地区のメガソーラー事業については、国から再生可能エネルギー特別措置法に基づく指導が行われ、事業者に対し県及び丸森町等の四者と締結した自然環境保全協定を遵守し、地域との信頼を回復するとともに、この協定に違反した場合には改善命令や認定の取消しを行うことがある旨、通知されたところです。この自然環境保全協定では、事業者に対して自然環境の保全や災害防止に加え、地域住民の懸念を踏まえ、井戸水などの生活環境への配慮や地域住民の同意を得て事業を進めるよう努めることなどを求めております。県といたしましては、丸森町及び国と連携しながら、協定が遵守されるよう事業者をしっかりと指導してまいります。 次に、総合的な見地からエネルギー政策を推進する部署の設置についての御質問にお答えいたします。 県では、専門性の維持と向上を図る観点から、それぞれの所管部署が連携しながら関係する法令に基づいて規制や開発許可等を行っており、環境生活部においては再生可能エネルギーの推進に加え、環境影響評価や林地開発の許可のほか、資源エネルギー行政に関する調整を担うことから、エネルギー問題に一体的に対応できる体制づくりに努めているところです。県といたしましては、引き続き庁内の関係部署とも緊密に連携し、総合的な見地から脱炭素社会実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、大綱五点目、人口減少社会における子育ての村井についての御質問のうち、県有施設への生理用品の備付けについてのお尋ねにお答えいたします。 県では、令和三年度からみやぎの女性つながりサポート型支援事業を実施し、コロナ禍で困難を抱える女性に対する相談支援とともに、生理用品の提供を行っているところです。県としましては、県有施設のトイレへの備付けは、現時点では慎重な検討が必要と考えておりますが、今後も本事業により必要としている人に支援が行き届くよう、一層の制度の周知を図ってまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱二点目、四病院統合・合築についての御質問のうち、委託業務により、調査・分析するデータの情報公開についてのお尋ねにお答えいたします。 病院の再編に向けた検討・協議を進めるに当たり、業務委託を活用して進めているところでありますが、その検討・協議の過程における具体的な検討の内容や検討に用いた資料についてはその都度公開することはできません。 なお、基本合意に向けた協議の進展に合わせて、相手方との調整の上、できるだけの情報提供に努めてまいります。 次に、調査・検討に当たっての救急医療の現場の実態を十分に踏まえた対応の必要性についての御質問にお答えいたします。 救急受入れ病院が仙台市内に集中していることにより、黒川地域及び名取市の患者の七割超が仙台市内に搬送されております。このため、名取市や富谷市に新病院が整備されることで、仙台市内への搬送数の減少が期待でき、仙台市内の病院の負担軽減につながるものと考えております。今後、救急医療の課題解決に向けた病院再編によって、仙台市を含めた仙台医療圏全体の搬送時間の改善や仙台市内の医療機関の負担軽減が図られるよう検討を進めてまいります。 次に、精神医療センターが富谷市に移転した場合の県の精神科救急のバランスについての御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターは、県内唯一の精神科スーパー救急を備えた病院ですが、近年の救急搬送件数を見ると、仙台医療圏で七割、仙南医療圏で一割程度、大崎・栗原医療圏と石巻・登米・気仙沼医療圏はともに一割に満たないものとなっております。このため、地域の医療機関と連携・補完を図るとともに、県の中央部に位置し、県内各地からの道路ネットワークによるアクセスが良い富谷市に新病院を整備することにより、従来の県南部からの患者に加え、県北部からの民間病院では対応の難しい患者の受入れが可能となるものと考えております。 次に、精神医療センターのがんセンター隣接地への移転についての御質問にお答えいたします。 精神医療センターについては、老朽化が著しく、早期の建て替えが急務となっておりますが、かつて移転候補として検討していた県立がんセンター西側の隣接地については、用地取得が可能となったとしても、事業認定、開発許可、農振除外及び
埋蔵文化財調査などの行政手続が必要となり、造成に着手するまでに今後長期の時間を要することから、整備場所としては難しいものと考えております。 次に、大綱五点目、人口減少社会における子育ての村井についての御質問のうち、乳幼児医療費助成についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、平成二十九年度に、入院だけではなく通院も就学前までを対象とする制度拡充を行っており、一部自己負担金を課していないことや完全現物給付方式を採用していることも踏まえれば、全国的に見て遜色のない制度と認識しております。県として、こうした制度は、本来、ナショナル・ミニマムとして国が責任を持って整備すべきと考えており、全国一律の制度創設について引き続き国に要望してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱四点目、大川小学校津波裁判で明らかになった教訓を事前防災の柱に据えるべきについての御質問のうち、映画の普及等についてのお尋ねにお答えいたします。 お尋ねにあった映画の試写会が先日行われたこと、また制作会社の方が被災地に足を運ぶきっかけとなってほしいとの話をされていたことなどは、報道等で承知しております。東日本大震災から十一年が経過する中、事前防災の重要性など震災から得た教訓をしっかり伝えていくことはとても大切なことであると考えております。県教育委員会としましては、新任校長や新規採用教職員を対象として、大川小学校を訪問し、御遺族である語り部の方のお話を聞く研修を行っており、今後も御協力をお願いし、継続して実施していく予定としております。引き続き事前防災の考え方の浸透を図り、いかなる災害からも命を守ることができる学校防災体制の構築に取り組んでまいります。 次に、大綱五点目、人口減少社会における子育ての村井についての御質問のうち、市町村における学校給食費の無償化についてのお尋ねにお答えいたします。 義務教育における学校給食は、学校給食法に基づき、学校設置者である市町村が実施し、必要な施設・設備と運営に関する経費は市町村が、食材料費等は児童生徒の保護者が負担することとなっております。各市町村においては、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行っているほか、給食費を低く抑えられるようその地域の実情に応じて取り組んでいるところです。県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会とともに、引き続き子供たちの心身の健全な発達に資する、安全・安心な学校給食が実施されるよう努めてまいります。 次に、県立学校のトイレへの生理用品の備付けについての御質問にお答えいたします。 いわゆる生理の貧困と言われる問題は承知しており、県立学校では児童生徒に生理用品を保健室で無償配布しております。県教育委員会としましては、教職員が様々な場面で児童生徒の悩みや不安を聴き取り、その背景にある課題に気づくことが大切であると考えており、一人一人に寄り添った対応につながるよう学校に働きかけてまいります。 次に、第二次実施計画の策定についてのお尋ねにお答えいたします。 第三期県立高校将来構想では、生徒の様々なニーズに対応できるよう、教科・科目の開設とともに、活力ある教育環境の確保という観点から、適正な学校規模の目安を一学年四から八学級としているところです。このことを踏まえ、第一次実施計画では、二学級及び三学級規模の学校を当面特例校として存続させた上で、二学級規模の学校については一定の基準に該当した場合、原則として募集停止を検討することとしておりますが、検討に当たっては一律に募集停止を行うのでなく、地域の実情も踏まえながら考えていくことが重要であると認識しております。第二次実施計画の策定に当たっては、未来を開く魅力ある高校づくりを目指す第三期県立高校将来構想の下、県立高等学校将来構想審議会の御意見を伺いながら、小規模校の在り方についても検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 御答弁ありがとうございました。唯一の戦争被爆国日本が核兵器の非人道性を世界に発信することは大変重要だという知事の御答弁でした。知事自らの姿勢を内外に示すためにも、七月十七日、日曜日十時三十分から行われる宮城県原爆死没者追悼平和祈念式典への知事自身の御参列をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 他の公務との兼ね合いも見ながら、予定が合えば必ず伺いたいと思っております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） よろしくお願いいたします。 生理用品について伺います。生理用品のトイレの個室か手洗い場への設置について。モデル校の設置、岐阜県の教育長は既に御決断されておりますが、ぜひ宮城県教育委員会教育長としても御検討いただけないでしょうか、伺います。
○議長（菊地恵一君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） モデル校ということで取り組んだ県があるということは承知しておりますけれども、コロナ禍の中で生理の貧困ということがクローズアップされて、生理用品を買えない、あるいは買ってもらえない子供たちに丁寧に対応していくということが大事だと考えておりまして、それはモデル校ということではなく、いろいろな学校にそういう子供たちがいると思っております。そのときに、やはり保健室というのが子供たちにとって、多くの学校で安心できる場所、あるいは相談がしやすい場所ということもあって、そこでいろいろとお話を聴きながら、生理用品が買えない状況、買ってもらえない状況というのはそれにとどまらず、結局いろいろな課題、貧困も含めて、ネグレクトだったり、あるいはヤングケアラー、いろいろな課題があると思われるので、そうしたことをしっかりと把握して、必要なケアにつなげていくということが大事なのではないかと、教育機関としてやはりそれが必要なのではないかということで、今、まずそれに取り組んでいるということでございます。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 相談できるいろいろなツールを用意しておくことは非常に重要だと思いますが、生理用品をそのツールにする必要はないと考えます。いろいろなパターンを検討する必要があるという御答弁もありましたけれども、ぜひ、知事としてもモデル校の設置をお願いしたいと思っております。県有施設への設置も含めて御答弁お願いします。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 今、教育長が答弁いたしましたけれども、モデル校で一校だけ目のつくところに、トイレ等に置いておくというのも一つの方法ですが、各学校に保健室がありまして、急に必要になる場合もあるでしょうから、そういったときには保健室に行っていただけるとすぐに対応できるようにしておけば、私はそれでよろしいのではないかと思っております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 保健室まで取りに行く時間がないということです。どういうやり方がいいのかということ自体を検討するために、モデル校の設置、また県有施設への配備を改めてお願い申し上げます。 女川原発再稼働について伺います。風向や風速などいろいろなパターンがあるから運営方法を事前に計画しておく必要はないという、とんでもない答弁が出ました。しかし、そもそも原子力災害が起きて、その場で判断して、トラブルなく適切に職員の方を配置できるとお考えなのでしょうか、伺います。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 原子力災害時、これは今、議員からお話ありましたとおり、状況に応じまして様々な場合がございます。その場合一つ一つに応じた、例えば派遣日数、交代の有無、そういったもの一つ一つを張り付けて検証していくというのは、なかなか難しいと考えております。一方で、想定されるケースというのがございますので、それに基づいて原子力防災訓練を行う、あるいは全体を通してではなくて、避難退域時検査等場所だけの、いわゆる要素別訓練と私ども呼んでおりますけども、要素別の訓練を行う、そういったことはしっかりやっております。更に、そういった場合によっても動かない要因、それから資機材、こういったものは動きませんので、そういったものに対する事前の研修、それから装備の点検、こういったものはしっかりしておりまして、いわゆる様々な場合における機動的な対応というものをしていくことになると考えております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） そもそも県職員三百二十名分の名簿と事前の同意書、これは当然あるのですよね、伺います。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） こういう際に派遣、ないしは充てられる県職員についての名簿、それから各部局への割当てといったものを行っております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 部局ごとにあるとおっしゃったのか、ないとおっしゃったのか、もう一回教えていただきたいのですが。併せて危険手当などの説明も事前に行われているのですよね、伺います。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 私ども、人事異動がございますので、年度ごとに変わっていくということで、年度の初めに部局に対してこういう業務があると、それから職員の割当てをお願いしますというお話をしております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 個々、一人一人の職員の方への同意書というのは当然あるのですよね、伺います。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 申し訳ありません、私、同意書を紙で頂いているかどうかは、ちょっと確認しておりませんけれども、説明をした上で職員に業務をお願いしているということと考えております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 役職で勝手に上から仕事が割り振られているのに、同意書なく、その方が危険なところに行くということが許されるのかと思うのですが、これは当然同意書は必要だと思うのですけれども、これ、確認していただいて、なければ早急に整えることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） その必要性の有無については検討いたしますけれども、これは業務ですから。しかも、県民のために命をかけてやるべき仕事ですので、私は、そういったこともよく考えながら、検討していく必要があるのではないかと思っております。全然次元は違いますけれども、鳥インフルエンザとか豚コレラとかいろいろありますけれども、当然、動物を触るのが嫌だという職員も行っているわけですが、そういったこともやはりしっかり説得しながらなるべく協力してもらうようお願いしております。我々、いざというときのために給料をもらっているわけですから、県民の命を守るためにあるわけでみんなで最前線に出ていくと。ですので、誰もいなければ私が出ていくというぐらいの気持ちで、頑張っていく必要があるのではないかと思っております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 原発事故は自然災害ではなくて人災ですから。これは、事前の同意書、当然必要だと思います。これ、引き続き求めていきたいと思います。あわせて、そもそも東北電力から退域時検査等場所に配置される予定の六百人分の名簿はあるのですよね、伺います。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） 御趣旨は、東北電力の社員の名簿ということでよろしかったでしょうか。こちらについては、東北電力の件でございまして私は存じ上げておりません。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） いざというときに、六百人がきっちり配置されるという担保はあるのですか、伺います。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） どういったものを担保と呼ぶか私は存じ上げませんけれども、東北電力との常日頃の関係からしっかりした信頼関係を結んでいると考えております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 原子力災害が起きたとき、自然災害との同時多発的な複合災害があり得るということなのです。片方で自然災害の対応をしているときに、原子力災害に配置されなくてはならない方がいると。そういった人数がきちんと配置され、確保できているのかということを問うているわけですけれども、その点はいかがですか。
○議長（菊地恵一君） 復興・危機管理部長佐藤達哉君。
◎復興・危機管理部長（佐藤達哉君） そもそもということになりますけれども、この避難退域時検査等場所が運用される時点というのは、いわゆるプルームが通った後、それで一時避難が行われて、ＵＰＺの皆様がおいでになる場所ということですので、議員おっしゃるように、特別危険な場所と、特別危険な作業であるところではないと私は思っております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 私は原発の災害というのは特別に危険な場所だと思います。そこの認識がそもそも異なっているということであります。これ、本当に認識を改めていただきたい。そして、住民の皆さんを安全に避難させるための、第一関門となっているのがこの退域時検査ポイント。ここを安全に通過できるのかどうか、このことにかかっていると言っているのに、基本的な計画もなければ準備もできていない、これで二〇二四年の再稼働なんて無理なのではないでしょうか、知事、伺います。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 訓練をしながら課題を抽出して、改善をしていくことは、この件に限らず重要なことだと思っております。稼働に向けて東北電力のほうで今しっかりと準備をされていると伺っております。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。
◆十番（大内真理君） 東北電力任せでなくて、宮城県自身が避難計画の安全性を担保する、それは当然必要だと思いますので、それを求めてまいりたいと思います。 続けて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。これまでの経緯・経過を踏まえると、私は、政府・東京電力を全く信用できません。知事は、より具体的・効果的な風評対策を国と東京電力に求めていくとおっしゃいますが、具体的・効果的な風評対策、被害対策とは一体どういうことを指しているのか、具体的にお示しください。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） これは、水産事業者、農業関係者、また観光関係者からヒアリングをいたしまして、こういったことをしてほしいということを、今取りまとめて、国と細部調整をしているということでございます。
○議長（菊地恵一君） 十番大内真理君。